◆ 日本国籍をとりたい, 私たち専門家は、申請人の状況に合わせて、永住審査にNegativeな点は事前に十分に補強し、Positiveな点は積極的に主張立証していきます。, 【2020 edition】How to get a Business Manager VISA, Highly skilled proffessional to START business in Japan, Report to the Bank of Japan when a foreigner setup a company in Japan, Guide to renew your Business manager VISA, 日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、実態を伴った結婚が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合, 定住者(難民認定を受けた人を含む)は、定住者の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合. 実は、当事務所に永住申請を依頼されている方の中に、この状況の方が複数人います。私の見解(願いも込めて)としては、新型コロナウィルスによる上陸拒否のために来日できなかった期間については、それ以前の在留状況などから総合的に判断して、マイナスの影響を及ぼさないように取り扱ってもらえる可能性があるのではと考えます。. 【お問い合わせ】 (併せて読みたい)新型コロナ/COVID19による日本永住申請への影響, 「母国の国籍を維持したままに、日本で長期間生活をしていきたい」という外国人の方にとって永住権の取得はとてもメリットの多い在留資格です。その分、永住権取得の審査は厳しく審査期間も長くなります。しっかりと準備しないと不許可になりやすいですが、しっかりと準備して望めば決して大丈夫です。私たち専門家は、申請人の状況に合わせて、永住審査にNegativeな点は事前に十分に補強し、Positiveな点は積極的に主張立証していきます。不安な点がありましたら面談にて申請人に合ったコンサルティングをしますのでご依頼ください。, セルフチェックシートを作ったので是非やってみてください。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。, 2004年にファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。「FP」とは、一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家です。「CFP」とは、世界24カ国地域で認められた世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。, 当事務所による永住申請に際しては、FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、より効果的な永住申請を目指していきます。, CFP(Certified Financial Planner) 1.1 日本に10年以上日本に住んでいる; 1.2 直近5年間が在留資格が就労ビザ・身分系ビザであること; 1.3 現在の在留期間が「3年」以上であること; 2 日本継続在留要件の「10年」が短くなるケース. ・不動産の登記事項証明書(※持家資産がある場合) ・公的医療保険料の納付状況の証明資料(※会社員は健康保険証のコピー), ・預貯金関係の証明(※所持するすべての口座通帳のコピー、残高証明書など) 電話受付時間 : 平日10:00−18:00 日曜&祝日休業(土曜日はご予約の方のみ), 永住権とは、もともと持っている母国の国籍のまま日本に住み続けることができる権利です。永住許可は、日本に一定期間以上住んでいる外国人が日本への永住申請をした場合に「法務大臣」が「許可」か「不許可」の決定をします。そのため、永住権が許可されるためには厳しい条件をクリアできなければなりません。 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。, (出所)永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定), 法務省ホームページ, この要件から、一時的にでも収入が下がってしまった場合、生活が不安定であるとみなされるおそれがあります。, また、別の要件として、税金、社会保険などを遅れることなく支払っていることが求められます。, (3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ◆ 永住したい ※電話の受付時間:朝10時〜夕方6時/土日祝休, 永住許可申請の要件を満たすかどうかについて、簡単な診断をします。診断結果として、無料で当事務所の見解をお伝えしますので、お気軽にご活用ください。. Copyright© CALICO LEGAL行政書士事務所 , 2020 All Rights Reserved. (就労ビザの人・日本人の配偶者等の人), 【面談時間:10:00~20:00(月~土)】【休日:日/祝日】土曜日はご予約面談のみ, 村井将一(むらい まさかず) 永住権取得のメリットは、大きくは、1)母国の国籍を維持しながら、2)在留活動の制限がなくなり、3)在留期間も無期限になり、4)配偶者や子供の永住申請も有利になると言うことがあげられます。 永住権の取得により、在留活動の制限がなくなり、どのような職種の仕事にも就けるようになります。例えば、技術・人文知識・国際業務ビザでITエンジニアとして働いていた人は、これまでは入国管理局に認められた職務内容の範囲でエンジニア関連の仕事しかすることができなかったのに対して、 … イ.公的義務(納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。, 万が一、収入が下がったことにより、税金、社会保険などの支払いが厳しくなったときは、免除・猶予の申請ができることもあります。厳しいから放置するということなく、市役所、区役所に相談するなど、適正な方法をとりましょう。, すぐに転職先を見つけられない場合、永住審査にマイナスの影響を与える可能性が高いです。, 新型コロナウィルスによる業績悪化で倒産する企業や、従業員の解雇、労働契約の打ち切りなど行う企業が出始めています。日本に在留する外国人の中には契約社員や非正規雇用の形態で働く人も多いため、この影響を受けることは大いに考えられます。, 先ほど述べたように、永住申請における審査では、申請人に安定した生活を送れるだけの収入があることが求められます。そのため、仕事を失って収入がない状態が続く場合、「不許可」となる可能性があります。, また、永住申請だけでなく、現在持っている在留資格に影響を与える可能性もあります。すぐに転職先が見つかれば良いですが、3ヶ月以上無職の状態が続くと在留資格取消しの対象となります。, 入管法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者が、当該在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。, そもそも、企業による解雇や労働契約の打ち切りが適法ではないケースもあります。困ったときは、適切な相談窓口や専門家に相談することをおすすめします。相談先が思いつかない方は、当事務所にお問い合わせいただければ情報提供します。, 海外にいる期間が3ヶ月以上の長期にわたる場合、永住申請ができなくなるなど、マイナスの影響を及ぼす可能性があります。, 新型コロナウィルスの感染が拡大しはじめた時期が、中国の旧正月にあたることなどから、母国に戻っている間に日本に上陸できなくなってしまったという方がいます。, 永住申請における審査では、原則として、日本に「引き続き10年」在留していることが求められます。入管の審査部門では基準となる期間を明らかにはしていませんが、目安として、3ヶ月以上海外にいると「引き続き」とは認められない可能性が出てきます。, (3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること 永住申請における審査では、原則として、日本に「引き続き10年」在留していることが求められます。入管の審査部門では基準となる期間を明らかにはしていませんが、目安として、3ヶ月以上海外にいると「引き続き」とは認められない可能性が出てきます。 ◆ 結婚したい ②申請人が現在所持している在留資格の種類を確認し、適切な書類を準備 (併せて読みたい)永住審査の許可率の推移、審査は厳格化 ・直近5年分の住民税の納税証明書 CALICO LEGAL行政書士事務所 ③その者の永住が日本の利益となること(国益適合条件) ・日本への貢献を証明する書類(※表彰状、感謝状、叙勲書など), 1つ目は、申請人ご本人が居住する地域を管轄している地方出入国在留管理官署、2つ目は外国人在留総合インフォメーションセンターです。, 身元保証人になれるのは、日本での永住権をもつ親、姉妹、兄弟、配偶者、友人、勤務先社員など申請人の近親者です。, また身元保証人は、年間300万円以上の収入があり、納税義務を果たしていることが求められます。, 身元保証書では申請人の「滞在費」「帰国旅費」「法令の遵守」を保証しますが、あくまでも法的義務はありません。申請人が法律義務違反をしても、身元保証人が滞在費などを代わりに払う義務はありません。, 以下のいずれかの条件を満たす申請人は、日本で10年間の居住経験がなくても永住許可申請をおこなうことができます(以下の原文はこちら)。, (1)申請人が日本人/永住者/特別永住者の配偶者で、かつ結婚してから3年以上日本に居住しているか、結婚してから3年以上海外に居住した後1年以上日本に居住している場合, (3)申請人が難民認定を受けており、かつ認定後5年以上継続して日本に居住している場合, (4)申請人が5年以上日本に居住しており、日本への貢献(参照)が認められている場合, (5)申請人が3年以上日本に居住しており、地域再生計画に定められた活動をおこない、日本への貢献が認められている場合, (6)高度人材ポイント制で70点以上あり、かつ3年以上日本に居住しているか、永住許可申請をした日から数えてちょうど3年前の時点で70点以上ある場合, (7)高度人材ポイント制で80点以上あり、かつ「高度人材外国人」として1年以上日本に居住しているか、永住許可申請をした日からちょうど1年前に80点以上ある場合, 申請人が日本人または永住者の配偶者である場合、申請理由書の提出は必須ではありませんが、準備しておくことがおすすめです。, 現在就労ビザを持っており、10年以上の居住の後に永住許可申請をおこなう申請人の場合、雇用理由書には「日本に来た経緯」「日本での在留歴」「生活状況」や「家族構成」などを記載します。, 申請人の置かれている状況ごとに記載内容に工夫が必要なため、許可率を上げるために専門家(行政書士、弁護士)に申請代行をしてもらうこともおすすめです(ご相談はこちら)。, 審査期間が最長約1年かかることを見通して、現在所持している在留資格の滞在可能期間が1年以上残されている時点で申請をおこなうことをおすすめします。, もし永住許可申請の結果待ちをしている間にお手持ちの在留資格の有効期限が切れてしまう場合は、別途お手持ちの在留資格の更新申請をおこなえば問題ありません。, 永住許可申請を申請する回数に制限はありません。そのため、不許可の場合再申請をおこなうことができます。, 不許可時には出入国管理庁に不許可理由を聞きに行くことができますが、その回数は1回だけです。, 不許可が重なると再申請時の審査が厳しくなるため、不許可理由の質問内容や再申請時に出す追加資料などには特に注意が必要です。, ①外国人本人が申請対象であるかを確認(※10年居住の必要有無も確認) 入管法上の身元保証人は、道義的責任であり、法律的な責任は負いません。つまり、滞在費と帰国費用を支払う法律的な義務はありませんし、身元保証をした外国人の法律義務違反についても監督責任のような責任は負いません。, ただし、身元保証をした外国人が問題を起こし、その道義的責任を果たせなかった身元保証人は、それ以降は別の外国人の永住申請のための身元保証人になることができなくなります。, 身元保証人が見つからない場合、身元保証人を紹介してくれる会社もあるようですが、その場合は、ご自身と関係のない人がいきなり身元保証人になるわけで、紹介会社で身元保証人を用意したことが入国管理局に知られますので、審査上マイナスになる可能性があります。, ここまで一般的な外国人の永住の要件を見てきましたが、以下のように、日本人・永住者(特別永住者)の配偶者と子供(養子・特別養子含む)は、永住権取得要件の一部が緩和される措置が取られます。, 日本人・永住者(特別永住者)の配偶者と子供(普通養子・特別養子を含む)の場合には、永住権許可の要件が緩和され、③国益適合条件と④身元保証人の確保、で足りることになります。, 永住申請の審査期間は、入国管理局HPでは標準処理期間4ヶ月と記載されていますが、このレポートの執筆時点(2020年1月)では、実際は8ヶ月から10ヶ月程度かかっています。他の在留資格と同様に申請した人の個別の状況や申請時期、申請した入国管理局などによっても異なります。2019年5月に永住ガイドラインが改定され、同年7月から課税証明・納税証明が過去5年間求められるようになったり、年金に関する所定の疎明資料が多くなったりと、直近では審査が厳格化する方向になっています。審査中に最新の課税証明書等が取得できるようになり、追加して差し入れる事案もよく見受けられます。審査厳格化に伴い、永住審査の許可率も低下傾向にあります。, (併せて読みたい)永住申請における必要書類一覧 【行政書士監修】永住許可申請の基本情報をまとめた記事です。はじめて永住許可申請をされる方に向けて、対象条件、必要書類や審査期間、注意点などをまとめています。 | hr noteは「人事の成長から企業の成長を」をテーマに採用、組織、労務、最先端のhrテクノロジー事例などをコンテ … 本項では、永住権の取得を考えている外国人のために、永住権の条件や注意すべき点について、できるかぎり分かりやすく書いていきます。, 永住権取得のメリットは、大きくは、1)母国の国籍を維持しながら、2)在留活動の制限がなくなり、3)在留期間も無期限になり、4)配偶者や子供の永住申請も有利になると言うことがあげられます。, 永住権の取得により、在留活動の制限がなくなり、どのような職種の仕事にも就けるようになります。例えば、技術・人文知識・国際業務ビザでITエンジニアとして働いていた人は、これまでは入国管理局に認められた職務内容の範囲でエンジニア関連の仕事しかすることができなかったのに対して、永住権取得後は、在留資格(ビザ)の変更無しでイタリア料理店を「独立開業」することもできます。もちろん、働くことのできる職種に制限がなくなりますので、単純労働と言われる職種や風俗関連の営業にも適法な限り従事することができます。, また、在留期間が無期限になりますので、在留資格の更新手続きが不要になり、かつ、住宅ローンや事業資金など銀行からお金を借りることが格段に有利になります(銀行によっては永住者でないとお金を貸さない銀行もあります)。 他方、入管の配慮があるだろうという期待をしすぎず、自分自身の生活を出来る限り安定させるように努めることが大切です。, 「お問い合わせフォーム」にご記入のうえ、送信ボタンを押してください。 (併せて読みたい:永住を自分で申請するリスク・自己申請するリスク) 担当者よりご連絡させていただきます。, ※送信から3日以上経っても当方からのご連絡がない場合、サイト上のエラー等の可能性がございます。下記「お問い合わせ」先まで、直接ご連絡ください。, ---------- ・過去1年分の所得証明書(※課税証明書など) 新規領域のカスタマーサクセス、インサイドセールスを経てHRNOTEに参加。海外旅行や留学、訪日外国人観光ガイドなど、海外にまつわることに興味あり。これから主に海外・外国人関連記事を発信していきます。, 2020年 最も人気のeラーニング講座とは?国内・海外比較、最新動向など|リンクトイン日本代表 村上 臣, 【Twitterは採用に効く】全社でTwitterに取り組む意義と継続の仕組み作り | ベーシック 角田 剛史. ④身元保証人の確保, ただし、日本人・永住者(特別永住者)の配偶者と子供の場合には、永住権許可の要件が緩和され、③国益適合条件と④身元保証人の確保、で足りることになります。なお、「子」は実子・普通養子・特別養子を含みます。, 日本の法令に違反して懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に課されたことがないことが要件になります。ただし、懲役と禁錮の場合は、刑務所から出所後10年を経過(執行猶予がついている場合は猶予期間が満了してから5年が経過)、罰金・拘留・科料の場合は、罰金支払い等を終えてから5年経過していれば、日本国の法令に違反して処罰されたものとは扱わないことになります。また、少年法による保護処分が継続中でないことが必要です。, こちらは、懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に該当しないような軽微な違反などを繰り返し行っていないことが要件となります。交通違反の反則金や家族滞在ビザで一緒に日本に滞在する家族の週28時間以上の労働、街宣活動などで何度も指摘を受けているような場合が該当します。, 交通違反の反則金は罰金ではありませんが、何度も繰り返すような場合には、違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っていることに該当してしまいす。現時点の審査実務上の交通違反等の目安は、過去5年で5回以下、過去2年で4回以上は難しいようです。例えば、駐車禁止で反則切符を切られたことなどはあまり記憶に残っていないことも多いため、警察署で運転記録証明書を取得して確認することができます。, なお、無免許運転、飲酒運転やひき逃げなどの重い罪(懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に該当)であると一度でも罰金の支払い等を終えてから5年の経過などが必要です。, 家族滞在ビザで在留する家族がいる場合、その家族滞在ビザを持っている配偶者や子供が、資格外活動許可で認められた週28時間以上働いていた場合には、外国人本人も違法行為や風紀を乱す行為とみなされます。その場合は、適正な勤務時間に改めてから3年間経過が必要です。, 入国管理局では「日常生活において公共の負担になっておらず、その有する資産または技能等から見て将来において安定し生活が見込まれること」としています。公共の負担になっていないということですので、生活保護などは受けていないという前提です。, また、独立の生計を営むに足りる資産や技能という点の収入の目線では、過去3年間連続して300万円以上あることが目安になります。こちらは、世帯全体でみていきますので、申請する外国人本人が、専業主婦(夫)で働いていない場合は、配偶者が独立生計要件を満たしていればよいとされています。ただし、扶養する人数によってはもっと多くの収入額を求められることもあります。2019年7月より過去5年間の所得について確認をされるようになりました。過去5年間において、転職などで年収が300万円以下となっている年がある場合等は要注意です。, 転職した場合は、一定の場合を除き転職直後は勤続の安定性の観点から永住不許可となる可能性があるため、転職後1年くらいは経過していることが望ましいといえます。外国人の方はキャリアアップのため短期間に転職がする方が多いため注意が必要です。, 扶養する家族がいない場合は、年間300万円の収入が目安になりますが、扶養する家族が一人増えるごとにだいたい年間70〜80万円をプラスして考える必要があります。例えば、男性で妻と子供の2人を扶養しているケースでは、300万円+70〜80万円×2人分で440〜460万円くらいが年収の目安になることになります。, 国益適合要件とは、永住権を申請する外国人の永住が日本国の利益になるかどうかということです。具体的には6つあります。, 永住許可の要件として在留歴「10年」と就労資格及び居住資格「5年」を原則求めているのは、日本国が外国人に対して、将来にわたって日本に居住するという権利を付与するにあたっては、一定以上の期間を通じた在留状況を鑑みて、日本社会の将来にわたる構成員としての地位を認めることが適当とされているからです(審査要項)。, 日本に「引き続き10年以上」在留し、このうち就労資格を持って日本で働いていることが必要になります。, 「引き続き」とは、日本に住み続けている状態をさしており、現在の入国管理局の実務運用上、概ね3ヶ月以上日本から出国した場合、または、年間で累計100日以上日本から出国していた場合には「引き続き」日本に住んでいたとみなされなくなる可能性が高くなるため、長期出張や本国へ帰省する場合などには注意が必要です。, ただし、形式的にこの期間が経過していたら直ちに「引き続き居住していた期間」がリセットされるわけでなく長期出国の理由・過去の出国期間・日本にある資産の状況(不動産を持っているか)家族の状況(子供が日本の学校に通っているなど)・今後の日本における活動及び生活の計画などを含めて総合的に判断されます。, 就労資格で5年以上働いていることが求められますので、就労が原則認められていない留学ビザ(資格外活動)でアルバイトをしていた時期は除かれます。技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、経営管理ビザなど就労が可能な在留期間で5年以上働いていたことが条件になります。, 所得税・住民税・法人税などの税金や、厚生年金・国民年金などの年金が適正に支払われており未納でないことが必要です。さらに、これらは最終的に支払ったかどうかではなく、納付期限を守って支払っているかまで問われます。税金や年金を支払っていない場合、または、支払ってはいても納付期限までに支払っていない場合には不許可になります。したがって、会社員で給料天引きで税金や年金を納めている方であれば問題にはなりづらいですが、フリーランス社員や個人事業主・会社経営者などで個別に税金や年金を収めている方は要注意です。, もしも、納付期限を守って支払っていない場合は、支払い完了後、永住権申請まで5年間の支払い実績を積み上げることが必要です。そのうえで、納付期限が守れなかった理由と反省、今後の再発防止をするための対策を入国管理局へ説明する必要があります。再発防止の対策としては、銀行口座引き落としやクレジットカードで納付する制度を使うなどが考えられます。, そもそも、国民年金には加入していないという人は、国民年金に加入し、未納部分を支払った上で、向こう5年間の加入実績を残す必要があります。, 税金の支払いにおいて、税法上適正な範囲の扶養状況である必要があります。本来税法で認められない親族を、税金の支払いを減らす目的で扶養にいれている場合は、適正な納税義務を履行していない(=脱税をしている)として不許可の理由になってしまいますので注意が必要です。, 現在持っている在留資格で「5年、3年、1年・・・」といった在留期間が定められていると思いますが、その中で最も長い在留期間で在留が許可されている状態を意味しています。ただし、このレポートの執筆時点(2019年8月)では、在留期間3年以上であれば、最長の在留期間として入国管理局で取り扱ってもらえます。, こちらは、具体的には、麻薬や大麻、覚醒剤などの中毒者でないことや、エボラ出血熱、ペストなどの感染症に罹患していないことです。, こちらは、素行要件のところでも審査される点ですが、国益適合要件においても審査されます。内容は、素行要件と同様になります。, 永住申請をする場合は、必ず「身元保証人」を用意しなければなりません。永住申請において、身元保証人になれる人は日本人か、外国人の場合は「永住者」の人で、安定的な収入があり、納税をきちんとしている人でなければなりません。, 身元保証人の収入の目安としては、概ね300万円以上あれば良いとされています。身元保証人は、しっかりと納税をしていることが求められますが、現時点では納税者本人のように納付期限の遵守までは求められていません。また、社会保険への加入も現在のところ審査はされていないようです。, 身元保証人の保障の内容は、滞在費・帰国費用・法令遵守の3つです。

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